国からお金をもらう方法とは？公的融資制度を解説！

急な出費が重なり、今すぐ現金が必要！！コロナの影響で給料が下がって生活費が足りない！！

とにかく現金が欲しい時、でも消費者金融などでお金を借りることに不安がある・・・

そんな方が対象者に属するなら、無利子・低金利で国から公的融資制度を安心して受けられる方法があります。

ここでは以外に知られていない、国からお金をもらう方法について詳しくお話していきます。

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国からお金をもらうってどういうこと？

国からお金をもらうということは、公的融資制度を使い国や自治体から無利息または低金利で融資を受けるという事です。

低所得者、求職者、母子家庭、高齢者、障害者などの健康的な生活を最低限度確保できるよう公的融資制度が国から用意されています。

現在の自分が対象者に当てはまる場合は国から無利子、または低金利で融資を受けられる可能性があります。

国からお金をもらう方法と消費者金融との違い

国からお金をもらう公的融資制度のメリットデメリットを消費者金融と比較してみました。

公的融資制度は『最低限の生活を維持し、生活を立て直すため』という明確な理由の元にある融資です。

その為、無利子・低金利で利用できる最大のメリットがあります。

ですが最短でも融資までに1ヵ月はかかり、審査も厳しいところがデメリットに感じてしまう人もいるかもしれません。

現在、現金が必要な方もどちらが今の自分に合っているか1度考えてから利用することをおすすめします。

国から融資を受けられない方

国が用意した制度ですが、もちろん誰もが融資を受けられるものではありません。

結論としては、対象者に該当したとしても返済が不可能だと判断された場合は審査で落ちる可能性が高くなります。

あくまでも、救済処置としての融資制度ということを頭に入れておきましょう。

対象者となる場合でも融資を受けられない可能性がある方は、以下に当てはまる方といえます。

・すでに生活保護を受けている
・現時点で住所がない方
・現時点で借金返済中または連帯保証人になっている方
・今後、収入が得られる見込みのない方
・世帯の中の人が公的融資制度をすでに受けている方

世帯が同じ方と同時に公的融資制度を利用することはできません。

例えば内縁関係にある方が申請、融資済みでも世帯が同じなら融資は受けられなくなりますので注意が必要です。

国からお金がもらえる！と言っても、あくまで融資なので返済する義務がもちろんあります。

返済を見込めない方も対象外となります。

早く現金が必要な方は、緊急小口資金貸付がおすすめ！！

緊急小口資金貸付制度とは、少額(10万円※)を比較的早い1週間程度で融資を受けられる制度となります。

緊急小口資金貸付制度の場合は対象となる方の幅が広いのも特徴です。

・急なケガや病気、介護が必要になった
・事件や盗難、紛失により生活費がない
・被災
・公共料金や税金など滞納金があり最低限生活が困難

※現在、新型コロナウイルス感染症に伴い、この緊急小口資金貸付制度の対象者がコロナウイルスにより収入が減少した方、失業した方も対象となり、限度額も20万円と増額されています。(2022年6月現在)

早い融資と言っても、最低1週間はかかりますので即日現金が必要の方には不向きといえます。

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国からお金をもらうSTEP1 相談

まずは、自分が現時点でどの制度を受けられるか確認する必要があります。

ここで大事なポイントは公的融資制度は申し込みから融資まで最短でも1ヵ月はかかると考えておくことが大切です。

融資まで余裕を持った日数を考えておきましょう。

では、STEP1相談です。

公的融資の種類により最初の相談窓口が異なりますので、自分が受けたい種類を選びお住まい近くのハローワークまたは市区町村社会福祉協議会を調べておきましょ。

各市役所などでも、『生活相談支援窓口』というものが用意されています。

そこで1度相談してからハローワークや社会福祉協議会の流れも可能ですが、日数をかけたくない場合は上記相談窓口の方がスムーズに話が進むと言えるでしょう。

総合支援金資金、緊急小口資金は経済的自立を目指しながら融資を受けることが条件※となっていますので、まずはお近くのハローワーク窓口で相談をすることが必須となります。

※現在、新型コロナウイルスに伴った救済処置も用意されているので、市町区村社会福祉協議会での相談が可能となっている地域もあります。

国からお金をもらうSTEP2 社会福祉協議会にて申し込み

相談が完了し、自分に合った公的融資が確定したらここで申し込みに入ります。

申込みについては、全ての融資制度が社会福祉協議会の窓口へ申し込みとなりますので、ここで必要な書類を準備しておきましょう。

STEP2 社会福祉協議会にて申し込みです。

必要書類となる例はこちらです。

・借入申込書
・住民票のコピー
・本人確認書類のコピー(運転免許証、保険証、パスポートなど)
・ハローワークで相談したことを確認できる書類（総合支援資金連絡票など）
・収入証明書（直近給料明細など）

保証人が必要な公的融資になりますと、保証人の収入証明書も必要となりますのでこの申し込みまでに用意をお願いすることを忘れずに伝えておきましょう。

必須書類が1つでも不足した場合、申し込みは後日改めてとなりますので注意が必要です！！

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国からお金をもらうSTEP3 審査

無事に社会福祉協議会へ申し込みが完了となりましたら、審査へ入ります。

国からお金をもらうとなっても、融資には変わりありませんので審査はもちろんあります。

それではSTEP3 審査に移ります。

利用者の属性や、提出書類などから融資は可能か？判断されます。

・審査期間は約3週間～1ヵ月
・審査に通過の場合、貸付決定通知書と借用書が自宅に郵送されます
・審査落ちの場合、不承認通知が郵送されます

結論から言えば、国からの公的融資制度の審査は厳しいです！！

ですがその審査基準というものは、社会福祉協議会が明確な審査基準を公表していないので、審査落ちしたとしても理由を知ることはできません。

審査期間も長いですが問い合わせをしても『審査中です』としか返答がもらえないので、ここは気長に待つしかありません。

国からお金をもらうSTEP4 貸付金交付

貸付決定通知書と借用書が自宅に郵送された場合、ここで貸付金交付手続きとなります。

STEP4 貸付金交付です。

届いた借用書は社会福祉協議会へ再度出向いて提出をする必要があります。

必要な書類を用意しておきましょう。

・本人確認書類のコピー(運転免許証、保険証、パスポートなど)
・印鑑登録証明書
・実印
・貸付金振込み口座の通帳、銀行届出印

借用書提出から貸付金交付までは、最短で2週間～となります。

貸付金は申込みの際、申請した銀行口座へ振り込まれますので必ず金額などを確認しておきましょう。

国からお金をもらうSTEP4 返済

それでは融資を受けた場合、1番大切な返済方法です。

国からお金をもらう場合は消費者金融とは返済方法が異なりますのでしっかり確認しておく必要があります。

STEP4 返済についてです。

公的融資制度は据置期間が設けらています。

これは『生活を立て直すための制度』という意味があるので、消費者金融のように融資を受けた翌月から返済が始まる方法と違いがあります。

・措置期間終了間際になると、償還開始の案内が自宅へ郵送されます。
※公的融資制度の種類により、据置期間が異なります

自宅に届く償還開始の案内には、返済開始日・引き落とし金額が記載されているので、しっかり確認し申請した振替口座に期日までお金を用意しておきましょう。

措置期間が終了しても、返済できない場合

国からお金をもらうという公的融資制度には、以下の場合には返済を一時猶予または免除にしてもらえる可能性があります。

ですが措置期間中に消費者金融を利用した場合などは、返済を免除してもらえることは一切ありませんのでご注意ください。

・災害や火災などで重大な被害を受けた場合
・病気を発症し働けない場合
・就職先が見つからない場合

この上記3点が理由の場合は返済を一時猶予または免除となる可能性がありますので、返済が難しい場合でも絶対放置はせず、相談窓口へ連絡しましょう。

生活困難の方への国が用意した公的融資制度なので、柔軟な対応と言えるでしょう。

国からお金をもらう方法のよくある質問

国からお金をもらう方法のまとめ

国からお金をもらう方法は、最低限の生活を維持し生活を立て直すため！！という理由が必要です。

とにかく現金が必要な方は、1度自分が対象となるかお住まい近くの市役所(生活相談支援窓口)、社会福祉協議会、ハローワークで相談してみることをおすすめします。

・公的融資制度は対象者となれば、無利子・低金利で融資が受けられる
・返済据置期間が用意されているので、無理のない返済が可能

消費者金融とは異なるので、即日融資やWeb上での申込みはできませんので融資まで窓口に何度か出向き、最短でも1ヵ月の期間は必要となります。

ですが、対象者となれば無利子・低金利で無理のない借り入れができる安心な融資と言えるでしょう。

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